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CMなので聞き覚えがある人もいるとは思う「ジュニアNISA」。2016年にできて、0歳から19歳の未成年を対象にした制度です。ジュニアNISAを中心に株投資についても記事発信を行っていくのでジュニアNISAに興味のある人はぜひ見てください!

ジュニアnisaに必要なマイナンバー制度について

ジュニアnisaは、未成年向けのnisaのことです。
nisa口座は2014年からはじまった非課税制度で最大600万円の枠から得られた利益に対して税金が非課税となる制度です。
制度としては1年間の非課税枠が120万円で、これが5年間有効で合計で600万円が非課税となります。
このさいには譲渡益のほか配当金に対する課税も非課税になります。
通常の証券口座の場合には年間の譲渡益に対して20.315%の税金を支払う必要がありますが、これがnisaでは年間120万円の利益に対しての課税が非課税になります。

nisa口座を開設できるのは日本に住む20歳以上で取引できるnisa口座は1人1口座となっています。
このため複数の証券会社で口座を作ることはできません。
また現状では2023年までが口座を作る事ができる期間となっています。

nisaそのものは20歳以上を対象としており未成年は対象ではありませんでしたが、2016年から未成年も対象にしたジュニアnisaがスタートしています。
ジュニアnisaは利益の非課税という面もあるほか相続税対策という側面もあります。
ジュニアnisaのお金を出すのは両親や祖父母などが対象ですから少しずつ贈与するという形になります。
そもそもジュニアnisaの年間上限額は80万円と通常のものよりも低めに設定されています。
贈与では110万円以内であれば控除となるので、この範囲内で行うことで子供に対しての貯蓄を行うというものです。
また学資保険の代わりとして使うというケースもあります。

ジュニアnisaを開設するには、子供の名義で行うことになります。
一般的には子供が単独で口座を開設することはできません。
このため両親または未成年者の後見人が証券口座に附属する形で開設することになります。
このさいには未成年者の書類としてマイナンバーが必要です。
また親または後見人の本人確認書類が必要で、子供との続柄が確認できる書類として住民票や戸籍謄本などが必要で、また未成年者の本人確認書類も必要になります。

個人番号カードと通知カードの違いとは?

ジュニアnisaを含めて証券会社で口座を開設するさいに必要となってくるのがマイナンバーです。
マイナンバーは国民一人ひとりに与えられる12桁の番号で所得などを把握するために使われているものです。
このためお金が動く事柄、証券口座の開設や給与所得を受けとるためなどの場合に必要とされます。
一方で税のほか社会保障を受けることにも使われるため、子供の場合にも生まれた時から番号が与えられています。

一方でマイナンバーには個人番号カードと通知カードの2種類があります。
違いとしては通知カードは番号を通知するだけのもので、個人番号カードは運転免許のように身分証明書として使うことができます。
通知カードそのものは役所から簡易書留で送られてきますが、個人番号カードは本人が役所に言って手続きをする必要があります。
このさいには通知カードが必要で、さらに個人番号カードに記載する顔写真も必要になります。
なお、顔写真は赤ちゃんでも同様に必要になってきます。
なお、個人番号カードの有効期限は20歳以下は5年で20歳以上は10年となっています。
このタイミングで顔写真も変更していくことになります。

いずれも違いとしては身分証として使えるかどうかです。
通知カードだけの場合にはマイナンバーのみ知ることができるもので身分証としては機能しません。
一方で個人番号カードは顔写真のほかICチップを搭載しているのでe-Taxなどの電子申告などに利用することができます。

ジュニアnisaでは通知カードまたは個人番号カード、もしくはマイナンバー記載のある住民票が必要になってきます。
このさいに重要なのはカードの種類ではなくマイナンバーがわかることです。